新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条の規定に基づき、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針を次のとおり定め、平成十三年十二月一日から適用することとしたので、同条第一項の規定に基づき公表する。 I趣旨 日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の経営形態の抜本的な改革(以下「国鉄改革」という。)は、国鉄による鉄道事業その他の事業の経営が破綻し、公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対処して、これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これ

[katamachi]

JRが超赤字線を簡単に廃線できない根拠となる国交相2001年指針「輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を関係地方公共団体及び利害関係人に対して十分に説明する」市町村長が「納得しない」と主張すれば議論はstop(苦)