ウクライナ及び周辺国における緊急人道支援

3月11日、日本政府は、ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として、1億ドルの緊急人道支援を実施することを決定しました。 今回の支援は、先月27日に岸田総理大臣が表明した緊急人道支援を具体化するものであり、ウクライナ及び周辺国のポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアに対して6つの国際機関を通じて、また、ジャパン・プラットフォーム経由で日本のNGOを通じて、一時的避難施設、保健・医療、水・衛生、食料、子どもの保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものです。 日本政府は、G7を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきます。 （1）国際機関を通じた支援 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）：2,560万ドル シェルター、生活必需品、避難民等の保護 赤十字国際委員会（ICRC）

[hamamuratakuo]

ウクライナ国内では、学校や病院などがロシア軍から攻撃を受け、多くの民間人の死傷者が出ているほか、ウクライナから200万人を超える市民が第3国に避難しています。