ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも | マネーポストWEB

菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。 今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。 だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。 竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。 〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護

[charun]

家畜は黙ってギリギリ以下の生活を…ということ？

[maturi]

マネー雑誌を読むよな富裕層だからへーきへーき