概説[第1章 戦争終結と憲法改正の始動] | 日本国憲法の誕生

対日占領政策の立案 米国は、日米開戦後の早い時期から国務省を中心に対日戦後政策の検討に着手していた。国務省内の知日派は、天皇制の存置など日本に対して寛大な戦後政策を構想していた。一方、陸軍省や海軍省などでは、天皇制廃止や広範な経済改革など徹底的な占領改革を提唱する者もいた。両者は、国務･陸･海軍三省調整委員会（SWNCC）などの場で激しく対立し、政府首脳において調整が図られた。しかし最終的には、連合国が、1945（昭和20）年7月26日に発したポツダム宣言において、天皇制存続を明示せずに、既存の日本の統治機構を通じて占領政策を遂行するという方針を確定した。 日本政府ははじめ、米・英・中の3か国によるポツダム宣言を「黙殺」していたが、広島・長崎への原爆投下やソ連の参戦を経て、8月14日に、第2次世界大戦が終結した。敗戦とともに日本は米軍を中心とする連合国軍の占領下におかれ、連合国最高司令官ダ