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被災地宅地再建進まぬ理由 用地確保の難航とマンパワー不足
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被災地宅地再建進まぬ理由 用地確保の難航とマンパワー不足
東日本大震災で津波に襲われた街では、3年経った今も瓦礫を撤去しただけの更地が広がっている。先進国と... 東日本大震災で津波に襲われた街では、3年経った今も瓦礫を撤去しただけの更地が広がっている。先進国とは思えない光景がなぜ放置されているのか。 いまだ避難者数は27万4088人(復興庁調べ。昨年12月)を数える。仮設住宅に住む被災者は10万2650人(内閣府調べ。昨年10月)。 仮設住宅は学校の校庭に建てられたものが少なくない。一部の地域では学校側にスペースを返すため、仮設住宅に住んでいる避難者が転居した。また、民有地にある仮設住宅では、周辺の地価高騰にともない地権者が契約更新を拒むケースが出てきている。 だが、避難者の新居の目処はたっていない。 復興庁の発表によれば、計画されている「災害公営住宅」2万1811戸のうち整備に着手した(用地確保が完了した)戸数は1万3231戸(61%)、完成した戸数はわずか509戸(2%)にすぎない(昨年11月末。以下同)。 また、高台移転などの「防災集団移転促