「国民の命守る」発言の安倍首相 邦人拘束で責任果たすべき

シリアで、アル・カイーダ系の反政府武装組織「イスラム国」が“民間軍事会社”経営の湯川遥菜氏（42）を拘束した。広島市北部の豪雨による土砂災害では休暇を切り上げ官邸に戻り指示を出した安倍晋三首相だが、この事件では自ら表だった対応を見せていない。 かつて安倍首相は、2004年のイラク人質事件（※注）の際、自民党幹事長として人質解放後、「山の遭難では、救助費用は遭難者・家族に請求することもあるとの意見もあった」と、いわゆる「自己責任論」を展開した。 【※注】イラク戦争中の2004年に武装勢力が現地で日本人計5人を誘拐・拘束し、自衛隊の撤退などを求めた事件。 今回も同じ論理のつもりかもしれないが、それでは現政権の政策や基本姿勢と決定的に矛盾する。5月15日、集団的自衛権行使容認に向けての動きを加速させる安保法制懇の報告書提出を受けて、安倍首相は記者会見でこう述べている。 「現在、アジアで、アフリカ

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"かつて安倍首相は、2004年のイラク人質事件（※注）の際、自民党幹事長として人質解放後、「山の遭難では、救助費用は遭難者・家族に請求することもあるとの意見もあった」と、いわゆる「自己責任論」を展開した。"

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