メディアのオーナー多い地方財閥 中日新聞や河北新報もそう

歴史の教科書では「日本の財閥は戦後に解体された」と記されている。だが、戦後70年経ったいまも日本経済の中心にあり、その浮沈の鍵を握るのは紛れもなく「財閥」なのだ。そのなかには、創業した土地に根差した商売で財をなし、その地域社会に影響力をもたらす「地方財閥」が全国にある。地方財閥には、メディアのオーナーである家も多い。 その代表が中日新聞の創業一族で二大オーナーである大島家と小山家だ。同紙は中京地区の購読シェア約70％を誇る日本最大のブロック紙で、東京新聞、北陸中日、日刊県民福井や中日スポーツを傘下に置き、東海テレビの他、東京MX、石川テレビ、福井テレビの大株主でもある。 「もともと『新愛知新聞』と『名古屋新聞』が戦時統合して生まれたのが『中日新聞』で、新愛知の大島家と名古屋新聞の小山家の2大オーナーがいまも社長の上に顧問として君臨しています。実務を行なうのは社長だが、大局的な判断はその上の