退職金の一括or分割 税金と社会保険料に大きな差が出る

医療や介護の自己負担増が相次ぎ、老後資金の“虎の子”である退職金の重要性は増している。一般的な額は大卒の総合職で約2374万円、高卒の生産・現業労働者で約1821万円（経団連調査2016年9月度）だ。 退職金の受け取り方は大きく2つ。一括でもらう「一時金方式」か、分割してもらう「年金方式」かだ。 ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は「一括が断然有利」と指摘する。 「退職金を一括でもらうと『退職所得控除』が適用されて、税制上のメリットが大きい。たとえば大卒から定年まで38年間働いた場合、最大2060万円まで退職金を一括でもらっても税金はかかりません」 年金方式にも「公的年金等控除」があるが、控除額は一括より圧倒的に少なく、課税対象になることが多い。しかも政府は2018年度税制改正で公的年金等控除のカットに踏み込む方針だ。 さらに年金方式だと、月々の受取金が「月収扱い」なのも大きなデメリッ

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退職金を一括でもらうと『退職所得控除』が適用されて、税制上のメリットが大きい。年金方式にも「公的年金等控除」があるが、控除額は一括より圧倒的に少なく、課税対象になることが多い。