カジノ上客の中国人富裕層、目的は遊戯でなくマネロン

安倍政権が成長戦略と位置付ける“民営ギャンブル”が動き出した。カジノを含む「IR（統合型リゾート）実施法案」が衆議院で可決され、経済成長を促すことが期待されているが、大前研一氏は「カジノが経済を活性化させることはない」と考えている。大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 安倍首相はカジノを成長戦略の目玉と位置付けているが、それは大間違いだ。そもそもカジノは「VIPルーム」がなければ成立しないビジネスだ。カジノには安い掛け金で誰でも遊べる「平場」のエリアと、最低賭け金が1000ドルにもなるVIPルームがある。収益の大部分を稼いでいるのは、バカラで100億円以上負けた大王製紙の創業家3代目のようなハイローラー（高額な賭け金で遊ぶギャンブラー）を相手にする後者である。 私はマカオとシンガポールのカジノ関係者に話を聞いたが、どちらもカジノ全体の収益の85％はVIPルームが占めていると言っていた。つまり、掛