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民主党政権が高める日本の「カントリーリスク」
急速な円高で、日本企業の海外戦略が見直しを迫られている。日本政策投資銀行が8月3日に発表した設備投... 急速な円高で、日本企業の海外戦略が見直しを迫られている。日本政策投資銀行が8月3日に発表した設備投資計画調査によると、2010年度の日本企業の海外設備投資額は前年度比35%増となり、設備投資の総額20兆円の1割を超えた。経済危機後の投資の大幅な落ち込みが回復してきたが、その大部分は新興国などにシフトしている。特に製造業では、海外投資の増加率は57%に達している。 たとえばパナソニックは、今後3年の中期経営計画で、海外売上高比率を55%まで高める方針だ。昨年度の海外売上高比率は48%だったが、今年4~6月期は半分を超した。今後の設備投資も新興国に集中する予定で、特にインドでは新たに工業団地を建て、エアコンや冷蔵庫などの生産拠点にする方針だ。パナソニック・グループの採用も、今年は8割が海外だった。 この一つの原因は、市場の大きさが違うことだ。たとえば中国の液晶テレビ販売台数は来年4500万台に
2010/08/22 リンク