支離滅裂な民主党の社会保障政策の奇妙な一貫性

民主党が2009年の総選挙で掲げたマニフェストはほとんど空文化したが、バラマキ福祉に力を入れる点だけはいまだに変わらない。15日開かれた民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」の総会で政府が説明した「改革案」は、負担増を先送りした「バラマキのデパート」である。 懸案だった年金支給開始年齢の68歳への引き上げは早々に見送られ、70～74歳の老人医療費の窓口負担を1割から2割にする方針も撤回された。外来患者に1回100円の追加負担を求める制度の来年度からの導入も断念する。かろうじて年金支給額を物価スライドで下げることが決まったのが、ほとんど唯一の負担増である。 中でもあきれるのは、老人医療費である。これは小泉政権で法改正して2割負担にしたものの、その後の政権で凍結され、毎年2000億円を投入して穴埋めしてきた。これを本来の2割に戻すだけなのだが、医師会などが反対したため特別措置を続けることにな

[kechack]

筆者のように民主党＝バラマキ福祉だと批判する人も多いが、逆に弱者に冷たいと批判する人もいる。民主党の立ち居地が中途半端という味方もできるが、世論がバラバラという言い方も出来る。

[Yoshitada]

社会福祉を減らすなら、その分、どこかで別の支出を「増や」さないと、バランスシート的に景気マイナス要因だし、市場の通貨流通量も減るので、更なる円高を招きかねない。割とみんな、忘れがちなんだけどね。