野田政権はなぜ敦賀原発を「事後法」で廃炉にしようと急ぐのか

野田首相は13日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）2号機について再稼働を認めない方針を明らかにし、「稼働しないと収益がなくなるので、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。これは原子力規制委員会が10日に開いた会合で「敦賀2号機の建屋の直下に活断層がある可能性が高い」と指摘したのを受けたものだ。 規制委の田中俊一委員長も、敦賀について「社会的な関心が高く、専門家会議に早急に報告をまとめてもらい、委員会の判断を検討したい」と述べた。日本原電は「敦賀原発の下の断層は活断層ではない」という見解を出して調査を続行しているが、田中氏は「事業者は活断層がないという結論を出そうとしているので、彼らの調査の終結を待つ必要はない」と述べた。 このように日本原電の言い分も聞かないで、規制委が結論を急ぐのはなぜだろうか。日本原電は、規制委に対して敦賀原発についての質問状を出し、「科学的根拠を含めた

[Yoshitada]

さすがに活断層の真上じゃなぁ。

[suzu_hiro_8823]

どのみち40年以上使われてる古い原子炉ですけどね、たとえ活断層があってもなくても、いずれは製品寿命が来る…あ、考えてないですかそれ(苦笑

[kechack]

自民党政権でその決定がくつがえされる前に廃炉