さかなクンさん、入院していた！ 個性あふれる謝罪文が話題に
ハコフグ帽子がトレードマークのタレント・さかなクンさんが、12月上旬に入院する事態になっていたそうです。10日より完全復帰となり、その際に公表した「謝罪文」が話題になっています。 公式サイト 「皆々様 大変、ギョ心配をおかけいたしました」で始まり、「お魚史上 経験ない、ものすっギョい痛みが、左のお腹におこり ギョエー！！と飛びあがりました」「検査をしてくださったところ、な・ん・と！！石持となっていました！！」とさかなクン節を披露。予定していた講演会やイベントなどに出演できなかったことに対し「誠に、申し訳 ギョざいません 心から、おわび申し上げます」と謝罪しています。 直筆に加え、重要箇所には丁寧なイラスト付きなど、個性あふれる内容になっています。斬新な謝罪文には「さかなクンじゃなかったら関係者にぶっ飛ばされるな」「准教授ハンパない」など、キャラ立ちに感心（？）する声が上がっていました。 a
東通原発、活断層でほぼ一致 再稼働困難に 規制委調査団＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力規制委員会の専門家調査団は１４日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを確認する２日間の調査を終えた。調査した５人のメンバーは破砕帯が活断層との見解でほぼ一致した。調査団は２０日に都内で評価会合を開き、詳しく議論するが、会合で活断層と判断される公算が大きくなった。活断層と判断されれば再稼働は困難となる可能性がある。 活断層の疑いが指摘された敷地内の断層は、原子炉建屋のある敷地北部や、北に隣接する東京電力の原発建設予定地に延びているが、調査団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には同じことが起きている」と述べ、活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。 この日は、１号機南側約２キロにある複数の試掘溝（トレンチ）で調査。敷地全体を縦断する破砕帯「Ｆ－３」とその東側に並ぶように走る「Ｆ－９」の上部の地層が変位していないか調べ、２つの破砕帯がいつ動いたか
日本男性の「男らしさ」とは―自衛隊を取材した米大女性教授に聞く
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日本より怖いアメリカのインフラ危機
交通網寸断 豪雨に見舞われて道路が崩壊することも（バーモント州、2011年） Andrew Kelly-Reuters 大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。 「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は本誌に語る。 しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。 それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、ＧＤＰの２・４％程
シェール革命とはいうけれど
アメリカはシェール革命に沸いています。これまで天然ガスの輸入大国だったアメリカが、一転して天然ガス輸出国になりそうだというのですから、大きな変化です。 シェールガスの採掘が始まっている地方では、全米から人が集まり、好景気を謳歌しています。私も去年３月、アメリカの採掘現場を取材しましたが、掘削が極めて簡単な上に、いったん掘り当てれば、後は自然に噴出してくるのですから、管理も楽です。 シェールガスとは、地下深くにあるシェール（頁岩）の隙間に存在する天然ガスのこと。シェールオイルは、ここに埋蔵されている石油のことです。 このシェール層の岩盤を破砕してガスや石油を取り出す技術がアメリカで開発されたことにより、大量の天然ガスや石油が新たに採掘できるようになりました。これがシェール革命です。本誌日本版12月12日号は、これを特集しています。 特集記事は、こう書きます。「最新の、ただしかなり乱暴な掘削技
「夜も眠れない」青函トンネルの新幹線通過問題
別に騒音で眠れないのではありません。その昔、夫婦漫才の春日三球・照代さんが「地下鉄が新しくできるときに、車両をどうやって入れるのかを考えると夜も眠れない」というネタで有名になりましたが、この問題はそれ以上に複雑だからです。 私はアメリカに住んでいるのですが、そのためもあって日本の鉄道システムへの愛着の念は並々ならぬものがあり、不肖ながら鉄道評論というものに手を染めております。とは言っても「消えゆく車両に別れを惜しむ」的なセンチメンタルな趣味はあまりなく、鉄道模型や鉄道写真に凝っているわけでもありません。 ですが「鉄屋」であることは間違いなく、あえてカテゴリを分ければ「安鉄（アンテツ）」つまり、鉄道の安全技術が主要な関心分野です。その方面に関しては、ＪＲなどの専門家からも評価をいただいていますが、何と言っても変化する日本の社会経済情勢の下で「鉄道を守り、鉄道の安全技術を磨く」という問題を追い
野田政権はなぜ敦賀原発を「事後法」で廃炉にしようと急ぐのか
野田首相は13日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）2号機について再稼働を認めない方針を明らかにし、「稼働しないと収益がなくなるので、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。これは原子力規制委員会が10日に開いた会合で「敦賀2号機の建屋の直下に活断層がある可能性が高い」と指摘したのを受けたものだ。 規制委の田中俊一委員長も、敦賀について「社会的な関心が高く、専門家会議に早急に報告をまとめてもらい、委員会の判断を検討したい」と述べた。日本原電は「敦賀原発の下の断層は活断層ではない」という見解を出して調査を続行しているが、田中氏は「事業者は活断層がないという結論を出そうとしているので、彼らの調査の終結を待つ必要はない」と述べた。 このように日本原電の言い分も聞かないで、規制委が結論を急ぐのはなぜだろうか。日本原電は、規制委に対して敦賀原発についての質問状を出し、「科学的根拠を含めた
『怒る！日本文化論』 昔は良かったというけれど - HONZ
父は国際スパイ、母はナポリの花売り娘。自称イタリア生まれの謎の論客として著者がデビューしたのは２００４年の『反社会学講座』。軽い文体ながら、統計資料を使って、世間の常識に物を申すスタイルは当時は斬新で、世間のひねくれ者の喝采を浴びた。あれから８年。いまだに正体を明かさず、イタリア語をしゃべれないイタリア出身の千葉県民というキャラ設定を貫き通す姿勢には敬服する。他人事ながらネタ切れを心配してしまうが、軽妙な文章に惹かれ、新作が出るたびに買ってしまうのは私だけではあるまい。今回は「怒らない、叱らない日本人」をテーマに取り上げている。 ふざけたペンネームからは想像できないが、電車内でも家の近くでも行儀の悪い人にはマッツァリーノ先生はガンガン注意するとか。靴を履いたまま座席に上がる子供連れのお母さんや、イヤホンからガシャガシャ音漏れさせている若者など。いやーな顔をされてもとりあえず注意する。ただ、
『逃げを打つ選挙情勢調査』
government of the people, by the people, for the people 「どこに投票したらいいんですか？」。知り合いや会社のスタッフからそんな声がしばしば寄せられる。 今回ほど、有権者が迷っている衆院選はなかったのではないか。そのせいか、マスコミ各社の選挙情勢分析がはなはだしく頼りない。 たとえば今日の朝日新聞一面「衆院選中盤本社情勢調査」などは、他社と横並びで自民党の圧倒的優勢を伝えながら、「情勢が変わる可能性も」と逃げを打つ。詳しく見てみよう。 「自公３００議席うかがう」という見出し。前文では、電話調査に全国の取材網の情報も加えて情勢を探った結果、自民は単独過半数を超え、公明も堅調、民主は８０議席を切る可能性があるーなどといかにも自信ありげだ。 ところが、本文に入るや、いきなり次の文章が現れる。 「調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選
TPPの著作権問題への私見 - 録画人間の末路 -
今回の衆議院選挙の争点の一つに、TPP参加問題があるのはご存知のとおり。テレビ問題に対しては政策・公約を一切示そうとしない各政党も、このTPP問題に関して触れていないところはありません。ただ、各政党の訴えは主に生産業に直結する輸出入に限られ、他の分野には触れられていない模様です。特に無視されがちなのが著作権問題。とはいえ、わたし自身もTPPにおける著作権問題は情報がなく、無知に等しかったのでここまでほとんど触れませんでした。が、thinkCとMIAU主催の「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」に関する記事が載っていましたので、ここでそれをベースに考えて見ましょう。 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は なお、当ブログにおいてTPPはこの著作権問題以外は取り扱わないこととします。 「ニュートラル」と言いながら明らかに著作権問題に関してはTPP反対と言っ
政権交代より大事なのは、政策ブレーンの交代であり、民間、若手からの大抜擢を
衆議院総選挙も最終盤となり、選挙戦の予想も飛び交う中、選挙後の枠組みや政局に関心がある人も多いだろうし、今後の政界再編も含め国会情勢が流動的な中では、国会議員の質の向上も大きな課題と思っている人も多いのではないか。 しかし考えてもらいたいのは、政権交代とは、政権を担う顔を変えることではなく、政策転換であり、政治文化の転換であるということだ。 こうした中、政策人材やブレーンと言われる存在について、今回は、政権交代時にブレーンが大幅に入れ替わるアメリカの例を基に、日本版リボルビング・ドア（回転ドア）について提案したい。 今年、先んじて行われたアメリカの大統領選挙は、現職のオバマ大統領の勝利で終わり、政権交代の実現はなかった。アメリカでは大統領が民主党から共和党へ、共和党から民主党へと政権交代すると、政治家だけでなくそのブレーンであるスタッフも大きく入れ替わる。政権交代が起こってもブレーンを官僚
選挙で支持したい人がいないから抗議の意を込めて白票を投票…とは言うものの : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2012年12月13日23:49 選挙で支持したい人がいないから抗議の意を込めて白票を投票…とは言うものの カテゴリ政治・経済・金融 tsurao Comment(4) 「自分が投票したって何も変わらない」とかどうなんだろうに続けての衆議院選挙ネタです。 今の"素晴らしい"日本の政治では、積極的に支持できる政党や候補者がいないという意見もよく聞きますし、同意します。 そんな中、気になるのは「選挙で支持したい人がいないから抗議の意を込めて白票を投票する」という意見。「選挙制度そのものは否定せず参政権は行使するが、ロクな候補者がいないので選べない」→「白票=支持したい候補者がいないという抗議の意」というのが主な主張です。 この認識は正しいのでしょうか？ そして、どれほど意味のあることなのでしょうか？ 日本の衆議院選挙で白票は無効票に数えられます。白票を投じても「吊られた男」と書いても「今の政治
「脱原発」に不賛成なら「非国民」？ - トラッシュボックス
朝日新聞夕刊に長期連載中の「ニッポン人脈記」。 12月10日付けの「民主主義 ここから」第13回は、「少しずつ社会を変える」との見出しで、反原発運動を取り上げていた。 その中の一節。 「脱原発」を訴える市民集会「さようなら原発10万人集会」。7月には主催者発表で約17万人が全国から集まり、会場となった東京・代々木公園を埋め尽くした。 作家の落合恵子(67)は「私たちは決してひるみません。野田政権に訊（き）きます。あなたたちが『国民』という時、一体誰を見ているのか。今日ここにいるのが『国民』であり、市民なのです」と訴え、大きな拍手を浴びた。 こうした主張、それを容認する感覚が、私がどうしても彼らに賛同できない部分だ。 反原発運動に参加する者こそが「国民」であり、それ以外の者は「国民」ではない。 将来の脱原発を志向するにしろ、安全性を確認した上での再稼働は認めてよいのではないかと考える者は「国
この国はいったいどうなってしまうのか未婚率と離婚率が急上昇 2030年みーんな一人暮らし日本から家族が消えてなくなる（週刊現代） @gendai_biz
絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。 妻とは別れ、友人もいない 〈パナソニック 通期で7650億円の赤字見通し リストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉 〈シャープ 過去最悪の赤字決算見通し 62年ぶりの人員削減5000人〉 〈NEC 2000人の早期退職募集〉 大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。 今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。 各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。 その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。 中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題
日本軍将兵の証言・手記にみる慰安婦強制の実態 - Transnational History
慰安所の前で巻脚絆（ゲートル）を外し順番を待つ兵士たち 場所：中国、時期：1938年頃 出典：村瀬守保写真集『私の従軍中国戦線 一兵士が写した戦場の記録』（初出：日本機関紙出版センター，1987年）新版：2005年 慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。 それら口述資料*1を用いて個々の事例を考察していきます。 以下、 引用文の中略には「……」を入れています。強調、改行は引用者によります。 最初に紹介する証言は、秦郁彦氏が著書『慰安婦と戦場の性』のなかで「信頼性が高いと判断してえらんだ」もののひとつです。
朝日新聞デジタル：「有色人種で近代国家は日本だけ」 石原氏、米中を批判 - 政治
日本維新の会の石原慎太郎代表の「暴走老人」ぶりが止まらない。街頭演説では中国、米国などを刺激的な表現で批判。１３日には東京都内で「日本人だけが近世になって有色人種でたった一つだけ、近代国家を作った」などと述べながら国政の立て直しを訴えたが、アジア諸国の反感を買いかねない。 石原氏はこの日の演説で「日本人の英知、努力だ。私たちのじいさん、ばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんが明治維新を起こして日本を近代国家にした」と説明した。衆院選公示日の４日は京都市内で「この国はずっと米国の妾（めかけ）でやってきた。下手すると、今度は隣のシナの妾になりかねない」と中国を牽制（けんせい）した。 １２日には福岡市内で、北朝鮮による日本人拉致で「憲法９条があるから多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」と指摘。これには公明党の山口那津男代表が１３日、「憲法を変えたから拉致を防げたとか
【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 自信とやる気持たせる指導者を - MSN産経ニュース
アメリカのケネディ大統領が日本人記者団から「尊敬する日本の政治家は誰か」と聞かれて、「ヨーザン・ウエスギ」と答えたという話がある。その際、記者の誰も上杉鷹山を知らなかったというオチまで付けられている。この話は後に作られた“都市伝説”というのが真相のようだが、鷹山については内村鑑三が英文で書いた『代表的日本人』（１８９４年）で詳しく取り上げているから、ケネディがそれを読んで鷹山のことを知っていても不思議ではない。 ≪出でよ、現代の「上杉鷹山」≫ 上杉鷹山は言うまでもなく、江戸時代中期から後期にかけての米沢藩の中興の祖である。母方の遠縁という関係で藩主になった頃の米沢藩は、領地を徳川幕府に返上することを真剣に検討するほどに財政が破綻していた。短期間に大幅な収入が見込めない以上、出費を切り詰める他ない。鷹山が行ったのはまず藩全体の徹底した倹約だった。家臣たちは減封されて収入が８分の１になったのに
【主張】尖閣の領空侵犯 中国への対抗措置を急げ - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島の領空を中国国家海洋局所属の航空機が侵犯した。中国機による日本領空侵犯は初めてであり、中国が実力を行使して日本を威嚇した事態といえる。 力ずくで現状を変更する行動は、地域の平和と安定を覆す脅威であり、日本は断固たる対応を取るとともに、抑止の態勢を強めなければならない。 日本政府が中国政府に厳重抗議したのは当然だ。しかし、海洋局は「中国領空における海空一体のパトロール」だと発表している。習近平政権はさらなる恫喝（どうかつ）を行うとみられるだけに、日本は毅然（きぜん）と対峙（たいじ）し、屈服してはなるまい。 今回、航空自衛隊の戦闘機は侵犯機に対し緊急発進した。藤村修官房長官が「主権の侵害に断固として対応する」と述べた通り、政府は警戒監視を強め、領土防衛のための態勢強化を急ぐべきだ。 衆院選の最中にも、中国は、海洋監視船などにより尖閣周辺海域での領海侵犯を傍若無人に重ねている。今
【主張】韓国大統領選 国際常識持った指導者を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国の大統領選挙が１９日に迫った。その結果は今後の東アジア情勢や日韓関係にかなり影響を与えることが予想される。地域の平和、安定、発展のため日本として関心を持たざるを得ない。 世論調査では与党セヌリ党の朴槿恵候補支持が野党、民主統合党の文在寅候補をわずかに上回っている。だが、長距離ミサイル発射後の北朝鮮情勢を含め、最終局面で何らかの変動も考えられ、結果は予断を許さない。 両候補を比較した場合、親北朝鮮的で左翼勢力の影響が強かった盧武鉉前政権を受け継ぐ文候補より、故朴正煕大統領の長女で保守勢力をバックにした朴候補が指導者としては安定的にみえる。とくに対北朝鮮姿勢や外交における日米韓協力体制の維持という意味では、朴候補の方が安心できる。 今の韓国は昔の韓国とは違う。国内総生産（ＧＤＰ）で世界１５位（昨年）に位置し、貿易額は２年連続で１兆ドルを超える。文化やスポーツをはじめ各分野で国際的に注目され
笹子下り線、不具合６７０件…ボルト脱落・緩み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は１３日、山梨県の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を機に行った全国の同構造のトンネル計４６か所５８本の緊急点検結果を公表した。 笹子トンネル下り線を含む１２か所１５本で、天井板を固定する部品脱落など計約８００件の不具合が発見され、このうち６７０件が同トンネル下り線に集中していた。同省は道路管理者の各高速道路会社や自治体に迅速な補修を求めている。 天井板の撤去作業が進む、笹子・下り線では、つり下げ金具を固定するアンカーボルト計１万２００２個のうち、２個は引っ張ると抜ける「脱落」状態。緩みは６０８個、腐食によるさびも２２個で見つかった。 天井板は複数のボルトでつり下げる構造。つり下げ金具に３・７倍の荷重まで耐える強度があるため、ボルトの一部が抜けても、すぐには落ちないというが、国交省は「危険な状態だったかは即断できないが、他と比べて不具合件数は多いと感じる」としている。
原発政策 「稼動ゼロ」の副作用も語れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発政策 「稼動ゼロ」の副作用も語れ（12月14日付・読売社説） 原子力政策は、電力の安定供給はもとより、経済や環境保全、外交・安全保障など、国家運営の全般にかかわる重要な課題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、多くの政党が衆院選の公約に「原発ゼロ」を掲げている。だが、さまざまな副作用についての説明が足りない。 有権者は選挙目当てのスローガンに惑わされず、現実的な原発政策を掲げる政党や候補者を、冷静に見極めてもらいたい。 日本未来の党や共産党などは原発の再稼働を一切認めないとしている。今年の夏に停電が起きなかったことから、「原発なしでも電気は足りている」などと主張するが、的外れな指摘である。 原発が２基しか稼働していないため、古い火力発電所を総動員して停電を回避する綱渡りの状態だった。燃料費は年３兆円も増え、電気料金値上げの動きも相次いでいる。電力不足の悪影響から目をそらす
プロレスと称し殴るのは暴行罪…いじめで手引き : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「プロレスと称して殴るのは暴行罪」などと該当する刑法名を明記した「いじめ対応マニュアル」を、大阪府教委が作成した。 各市町村教育委員会と公立小中学校に配布。府教委は「犯罪にあたるかどうか悩む学校現場は多い。基準を示すことで、子どもを守る助けになれば」としている。 ５年前に府教委が作成した「いじめ対応プログラム」の追加版で、いじめを受けた大津市の男子中学生が自殺した問題を受け、新たに作成した。 新マニュアルは「いじめは犯罪」との認識を強く打ち出し、「家の現金を持ち出させたら強要罪」「無理やり裸にさせたら強制わいせつ罪」などと七つの刑罰法規を、事例とともに紹介。警察との連携についても、「生命や身体の安全が脅かされているような場合には、直ちに通報」と踏み込んだ。
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志村建世のブログ: 選挙結果予想記事の上手な利用法
日本原電が経営破綻した場合の廃炉コスト負担者は誰か？〜 原発と預託金会員制の共通点 - 誰も通らない裏道
オウルテック、USB接続の3モード対応FDD
StarDiamondMoon on Twitter: "我が家は「TIME」を購読していますが、今週号はヤバいです！((((；ﾟДﾟ))))))) アメリカにより、日本国が来年とか再来年にも戦争に突入するようシナリオができています。この表紙、第二次世界大戦を彷彿とさせませんか。。。？ http://t.co/x9VJCmG8"
金融そして時々山: 喪中はがきが多かった１２月～多死社会の到来の予兆
「議論の土俵が奪われる」TPPが著作権に与えるインパクトとは