村木厚生労働次官に期待したい雇用規制の転換

7月2日付で、厚生労働省の事務次官に村木厚子氏が就任した。文書偽造事件で逮捕されて話題になったが、安倍内閣の「女性活用」路線のシンボルとして選ばれたらしい。 しかし女性の雇用をめぐる環境はきびしい。日本の女性の労働力率は60％前後で、OECD平均の70％に比べて低いが、特に問題なのは、20歳代後半から30歳代にかけて労働力率が落ちて40代で上がる、いわゆるM字カーブを描いていることだ。次の図のように、結婚・出産・育児等のために労働市場からいったん退出し、育児が落ち着いたあと労働市場に復帰するときにはパートタイマーの仕事しかないため、賃金が低い。 （図）女性の労働力率の「M字型カーブ」（出所：労働政策研究・研修機構） このため、非正社員の半分以上は主婦のパートである。私の妻の友人でも、東大を卒業して電機メーカーで総合職として働いていたのが、夫の転勤でやめると、次の職はスーパーのレジしかない。

[payequity1]

【池田信夫】だから少子化を止める根本的な対策は、…労働者を定年まで一つの会社にしばりつける雇用慣行を変え、転勤の必要を減らすことだ。労働者が同じ職種で別の企業に移れるようになれば、…夫婦ともに一つの地

[jilpt]

正論ですな。厚労省には年金維持に加えて、労組（天下り先）への便宜供与という動機もありますね。