安倍政権の新型コロナ経済対策しだいで、日本経済の未来が変わる

テレワークの拡大など、日本企業の姿はすでに変わりつつある MONZENMACHI／ISTOCKPHOTO ＜企業支援策を集めただけでは効果は期待できない。今回の財政出動を日本経済の抜本的な変革と成長を促すものにするために必要な視点とは＞ 新型コロナウイルスの影響が深刻になっていることから、大型の景気対策を求める声が高まっている。これまで政府の動きは鈍かったが、2020年度予算が国会で可決・成立したことから、与党内の調整が加速しているので、近く、大型の経済対策が発表されるだろう。 だが、今回のコロナウイルスによる感染拡大は、経済的に弱い立場の人をさらに追い込むと同時に、世界経済の基本構造を大きく変える可能性がある。政府の経済対策には、弱者対策とコロナ後を見据えた高い戦略性が求められる。 政府・与党内からは、経済対策として様々なプランが浮上しているが、和牛商品券や魚介類商品券の配布など、単なる