単身高齢者が賃貸物件を借りやすくする対策が不可欠な理由

＜アパートなどの借家に住む単身高齢者の割合は全国で3割を超え、都市部の東京23区では約半数にもなる＞ 人口の高齢化が進んでいるが、年金等の社会保障だけではなく、住まいの問題も懸念される。世帯の3割は借家住まいで、高齢になると賃貸を借りにくくなる。独り身の場合は特にそうだ。 孤独死ともなれば家主はたまらない。特殊清掃の費用がかさみ、次の入居者に貸し出す際は家賃を大幅に下げなければならない。家賃滞納に業を煮やして明け渡しの裁判に勝っても、歩くのもままならない老人を追い出すわけにもいかない。外に放り出したら生命の危険があると判断される場合、明け渡しの強制執行はできないことになっている。 老人には貸したくないという家主の思いは、太田垣章子氏の『老後に住める家がない、明日は我が身の漂流老人』（ポプラ社）という本を読むと痛いくらい分かる。だが高齢化・未婚化が進んでいるので、不動産屋を単身の老人が訪れる

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賃貸住まいへの政策的支援が急務『大都市の東京23区では、借家住まいの単身高齢者が多い。高齢者世帯に占める率が2割を超える区が多く、7つの区では単身高齢者世帯の半分を越えている。』