中国･新疆の企業、強制労働疑惑を主張する米国研究者を提訴

中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。写真はカシュガルで２０１８年９月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas Peter） 中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。 地元企業は損害賠償を求めているという。地元企業の名称や賠償請求額は不明。 提訴されたのは、米国を拠点に活動する人権問題の研究者エイドリアン・ゼンツ氏。 地元企業は、同氏の報告書は事実とは異なると主張。この報告書により同自治区の綿産業の評判が低下し、米国の綿製品輸入禁止で経済的損失を被ったと訴えている。 ロイターは訴状を確認できていない。 共産党の公式ニュースサイトによると