国公立大学の学費増を家庭に求めるのは筋違い

＜日本は各国と比較すると、教育費の公的支出が少なく、家計負担が大きい＞ 「国立大学の学費を年間150万円に引き上げたらどうか」という提言が波紋を呼んでいる。科学技術が進歩するなか、高度な人材を育成するにはお金がかかるため、また大学間の公平な競争環境を作るため、という理由からだ。国公立と私学の学費を同水準にすべきという趣旨で、もし提言の通りになれば国公立大学の学費が3倍に爆上げされることになる。 これには多くの批判が上がっていて、「低所得世帯の子が大学に行けなくなる」という声が多い。地方では、学費が安い（地元の）国公立大学が頼みの綱で、「国公立大学進学か、あるいは就職か」という2択を迫られている家庭も少なくない。 地方において、国立大学への依存度が高いことはデータで表せる。筆者の郷里の鹿児島県を例にすると、同県の高校出身の大学入学者は6373人で、うち国公立大学に入った者は2275人（202

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そも日本の公的支出はOECD諸国最低レベルで、そこで更に個人支出へ傾斜しようというのは熱湯風呂の追い炊きみたいなもの。現状でも国大頼みで辛うじて階級や地域の格差がフォローされてるのにそれを捨てるという愚。

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ようは、学業に貧富の差を持ち込めってことでしょ。慶応大のあれは。