日本弁護士連合会：最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

中央最低賃金審議会は、本年７月頃、厚生労働大臣に対し、２０１８年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均２５円の引上げ（全国加重平均８４８円）を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。 しかし、時給８４８円という水準は、１日８時間、週４０時間働いたとしても、月収約１４万７０００円、年収約１７７万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低いことは明らかである。フランス、イギリス、ドイツの最低賃金は、日本円に換算するといずれも１０００円を超えている。アメリカでも、ニューヨーク州やカリフォルニア州が１５ドルへの引上げを決定したのを始め、全米各地の自治体で最低賃金大幅引上げが相次いでいる。国際的に見

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“２０１８年（平成３０年）４月１１日 日本弁護士連合会 会長 菊地 裕太郎 ”