レフト3.0政策はは「経済にデモクラシーを」｜貧困と右傾化の現場から

日本の左派は、護憲などの政治運動やマイノリティーの人権擁護には熱心だが、勤労庶民のための経済政策を持ちあわせていない。このことに批判的な論者たちの鼎談を収めた本書では、「経済にデモクラシーを」を主張するアメリカやヨーロッパの新しい左派（レフト３・０）の運動や主張が紹介されている。 ちなみに〈レフト１．０〉は２０世紀の共産主義や社会民主主義などの旧左翼。新左翼から反原発や環境保護の市民運動、フェミニズムなどのマイノリティー運動にいたる流れが〈レフト２．０〉。 冷戦後、欧米の中道右派や中道左派（日本でいえば小泉自民党や旧民主党）政権は、緊縮財政と規制緩和という新自由主義政策を推進してきた。その産物であるデフレ不況、雇用の不安定化、「小さな政府」と福祉予算の削減などでさんざんに痛めつけられ、我慢の限界に達した労働者階級の「反乱」として、アメリカのトランプ大統領誕生、イギリスのＥＵ離脱がある。 １

[maeda_a]

“日本の左派は、護憲などの政治運動やマイノリティーの人権擁護には熱心だが、勤労庶民のための経済政策を持ちあわせていない”

[yojik]

“日本で反緊縮を実行しているのは〈ライト〉側の安倍政権で、財務省と一緒に増税と財政健全化を主張しているのが左派のほうなのだ。このねじれの解消こそ急務”

[Cru]

まとも。だが、理解されない日本の現状

[shinichiroinaba]

笠井潔さん