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新型コロナの持続化給付金詐欺、妻への傷害容疑、痴漢容疑──。東京国税局の職員が相次いで逮捕、起訴さ... 新型コロナの持続化給付金詐欺、妻への傷害容疑、痴漢容疑──。東京国税局の職員が相次いで逮捕、起訴されたことを受け、国税庁は先月23日、同局トップの市川健太局長に異例の厳重注意処分を下した。その直後にまた職員の不正が発覚した。 東京国税局は5日、業務で知り合った酒類製造業者に特定の経営コンサルティング会社を紹介したとして、都内の複数の税務署で酒税や法人税に関わっていた男性特別国税調査官(60)を減給10分の2(3カ月)の懲戒処分とした。調査官は同日付で辞職した。 2016年から今年まで、8社の酒類製造業者にコンサル会社を紹介し、同社から日本酒2本をタダでもらった。また同僚から注文を募り、業務上、関わりがあった都内の酒販協同組合から日本酒を小売価格の8割程度で一括購入しながら、同僚には小売価格で転売。差額の計約13万円をピンハネしていた。 ■税務署内で10年間堂々とピンハネ 「年に1回、20~
2022/07/10 リンク