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〈18歳成人〉消費者保護「民間頼み」
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方... 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 民法改正で4月に成人年齢が18歳に引き下げられる中、若者の消費者被害の防止策で「民間頼み」の色合いが濃くなっている。国会は法整備を求めていたが、官庁側には「まずは業界団体の自主規制で進めるのが原則」との見方が多く、法令面の対応は道半ばだ。被害防止策づくりは業界で差があり、専門家からは法令による規制の強化を求める声もある。 民法は未成年者が親の同意なく結んだ契約は取り消せると定める。成人年齢が引き...