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外国籍の1万人、不就学の可能性 19年比半減 把握進むも改善不十分 - 日本経済新聞
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外国籍の1万人、不就学の可能性 19年比半減 把握進むも改善不十分 - 日本経済新聞
外国籍で義務教育段階の年齢の子ども13万3310人のうち、7.5%にあたる1万46人が不就学か、就学していない... 外国籍で義務教育段階の年齢の子ども13万3310人のうち、7.5%にあたる1万46人が不就学か、就学していない可能性があることが25日、文部科学省の全国調査で分かった。初の調査となった前回2019年の1万9471人の半分程度になった。自治体による就学状況の把握が進んだことから大きく減少したとみられる。文科省によると、外国籍の子に義務教育を受けさせる義務はない。希望する場合は国際人権規約などを踏