こども家庭庁発足へ 遅れる財源確保 - 日本経済新聞

こども家庭庁の設置法案が17日、衆院本会議で可決された。自公は今国会中の成立で合意している。参院で可決成立すれば、2023年4月に子ども政策の司令塔となる新組織が内閣府の外局として発足する。問題は政策の財源をどこまで確保できるかだ。「こどもがひとしく健やかに成長できる社会の実現」。法案が掲げる理念は明快だ。いじめや虐待、貧困など、子どもを取り巻く環境は厳しい。21年に生まれた赤ちゃんは過去最少