米の「入国禁止」で混乱 ネット閲覧歴チェックも検討 - 日本経済新聞

【ワシントン=共同】トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令を巡り、ニューヨークなど15州と米首都の司法長官は29日、信仰の自由を侵害し「危険で憲法違反だ」と非難する共同声明を発表した。州の一部は合憲性を問う訴訟を検討しており、大統領令の「正当性」が司法の場で争われる可能性が出てきた。大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁判断が29日までに

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“外国人が入国する際インターネット閲覧記録や携帯電話の連絡先の開示を求める案を検討中だと報じた。拒否すれば入国が許可されない可能性があるとしているが検討は予備的な段階日本人が含まれるかなど詳細は不明”