杭打ち 業界全体調査へ データ改ざんで国交省が方針 - 日本経済新聞

杭（くい）打ちデータの改ざんが相次いで発覚したことを受け、国土交通省は16日、杭打ち業界全体の実態を調査する方針を固めた。旭化成建材（東京・千代田）とジャパンパイル（東京・中央）でデータ流用が見つかり、2社以外にもないか調べる必要があると判断した。調査方法などは今後詰める。同日に開いた再発防止策を検討する有識者委員会で、委員長の深尾精一首都大学東京名誉教授が「業界全体の実態とデータ流用の要因を

[hihi01]

もうみんなすでに全杭業者に調査かけてると想うよ。でも、あまりに調査依頼が多すぎて調査しきれてない。調査結果がまとまるまで、相当な時間がかかると想う。