ロックダウン立法に壁 「硬質な立憲主義」は可能か 編集委員 清水 真人 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染防止策として、人流を抑え込むロックダウン（都市封鎖）立法の論議が再燃してきた。感染力の強い変異ウイルスのリスクを、ワクチン接種頼みで乗り切れるのか、との懸念からだ。具体策のイメージには幅があるが、外出・移動や営業を政府が強制力をもって規制するのは憲法上の自由の制約。政治的にも法的にもハードルは高い。9月の自民党総裁選でも論争が続きそうだ。首相はワクチン優先で否定的「

[mmsuzuki]

“フランスでは迅速な裁判上の救済に加え、議会や国内人権機関が人権侵害を継続的に監視し、報告書を公表してきたと指摘する。「ハードな規制がなされる一方で、それに対する監視や救済が用意されており、いわば硬質

[perousagi]

＞「ゆるふわ」は「克服の対象となるべき」だとして「硬質な立憲主義」への移行を展望するが、憲法秩序の根幹に関わる課題なので容易ではないとの認識　　　とのこと。