公益企業、資本主義を救うか 「株主第一」退潮へ Global Economics Trends 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞

米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが2019年8月、定説だった「株主利益第一主義」を見直すと宣言してから、まもなく3年が経過する。今も賛否両論は絶えないが、次第に理解されるようになった考えもある。企業の存在意義を表現する「パーパス」と、ビジネスと社会との関わりを示す「パブリックベネフィット（公益）」だ。「ベネフィット企業」の台頭そして会社の社会的な有用性について「B（ベネフィット）コー

[perousagi]

「株主から受託者責任違反さえ問われ・・・」の為、法的枠組みの必要性とのこと、事業目的として明記すれば、株主利益を削って環境や人権に配慮しても、株主からの訴訟リスクを回避できる、ということか。