データは「究極の経営改革」、北ガスが30年事業化へ始動 - 日本経済新聞

北海道ガスの大槻博社長は将来の事業拡大の柱と位置づけるデータ活用ビジネスについて「2030年までにめどをつける」と話した。「省エネなくして脱炭素はありえない」が持論。まずはエネルギー消費を抑えた上で、再生可能エネルギー導入などの議論につなげるべきだと話した。■大槻 博氏（おおつき・ひろし）72年（昭47年）北大工卒、北海道ガス入社。98年取締役、2002年副社長、08年から現職。北海道出身。71歳。

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「1年365日の気候や顧客1件単位の消費データを分析して積み上げ、どれだけのエネルギーをいつどうやって調達するのが一番効率良いのかが分かる」