日本の対中国外交が岐路に 習政権が態度硬化、政経使い分け通じず - 日本経済新聞

習政権硬化「日本はG7側に」ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発した米中対立が激しくなり、日本の対中外交は岐路を迎えている。中国に安全保障面で対抗し、経済面では協調を保つこれまでの両にらみは通用しづらくなった。4日にカンボジアで予定していた日中外相会談も中国側から中止した。主要7カ国（G7）にアジアで唯一参加する立場を生かした米中間の窓口役も果たしにくい局面に入った。「日本はG7やEUと結託

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毛沢東主義者からすれば日本の序列は北朝鮮より遥かに下だということを認識しないと。

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“日本側の態度はなお曖昧だ。政府は日本のEEZ内への中国のミサイル落下後、国家安全保障会議（NSC）を開いていない。北朝鮮のミサイルへの対応とは異なる。”

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経済と外交の使い分けもさることながら、アメリカとの対立激化は抑える一方で、台湾や日本相手には火力全開でいけるという判断があるのでは。