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【はじめに】 前回執筆した「父親・母親の年齢と出生率」に引き続き、今回も日本の国が実施している大規... 【はじめに】 前回執筆した「父親・母親の年齢と出生率」に引き続き、今回も日本の国が実施している大規模データを分析することによって、出生率上昇のための鍵を探ることにしたい。 前回はカップルの年齢差の縮小を背景に、両親ともの年齢と出生率には高い関係性が生じ、現在の日本では、母親のみならず父親も若いほど、出生率が上昇する社会となっていることがデータから読み取れた。つまり、少子化対策の視点から見るならば、若いカップルが希望する結婚・妊娠を応援する社会への改革が急務であることが示された。 今回は国の大規模データをもとに、子どもの数とその親の勤務先をみることで、少子化対策に資する知見を得ることが出来るか考えてみたい。 親の勤務先は子どもの数にどう影響しているのか。 まずは、最新の2014年厚生労働省「人口動態統計」調査結果を用いて、第一子から第五子以降出産の際の「世帯主の就業先状況」を俯瞰する。 【大
2016/05/16 リンク