訪日外国人消費の動向－円安で消費額はコロナ禍前の95％、インバウンドもモノからコトへ

■要旨 2023年６月の訪日外客数（2,073,300人：推計値）はコロナ禍前の約７割まで回復している。国籍・地域別には2023年1-6月の最多は韓国（29.2％）で、次いで台湾（16.5％）、米国（9.1％）が続く。中国（5.6％）はコロナ禍前は約３割を占めて最多だったが、日本旅行商品の販売中止措置といった中国政府による規制の影響で回復が途上である。一方、米国は円安による日本旅行の割安感などからコロナ禍前を上回っている。 訪日外国人旅行消費額（2023年4-6月は１兆2,052億円：１次速報値）はコロナ禍前の95.1％まで回復し、１人当たりの消費額が伸びている。背景には、円安による割安感によって日本での滞在日数が伸びていること（平均泊数は2019年4-6月：8.0日→2023年4-6月：10.0日）や日本国内の消費者物価の上昇などの影響があげられる。 国籍・地域別には2023年4-6月で