デフレは解消できるのか？ ～ 地価下落への対処には、頻繁な制度改正のない透明性のある課税方式への見直しが重要 ～

平成25年度税制改正大綱の公表に先立つ平成24年9月から11月にかけて、貸家着工戸数は、相続税や消費増税のアナウンスメント効果によって、突如大きく伸びた（2012-12-18付け拙稿研究員の眼など参照）。この事例だけではなく、従来から相続税や固定資産税、譲渡所得課税など、様々な税制改正によって、土地・住宅市場は幾度も翻弄されてきた経緯がある。 過去の大まかな動きを振り返ってみたい。まず、地価が高騰したバブルの形成期には相続税の負担軽減が図られている。しかし、「土地は有利」との政策判断に引きずられたまま、制度整備や透明性の確保の観点から路線価による8割評価がバブル崩壊後の平成4年から実施されてしまった。従前の7割評価からの引き上げであることに加え、公示地価が地価下落期に市場価格よりも高めに推移したため、特に地方都市では評価額が市場価格の8割を超える逆転現象が数多く生じることとなった。 固定資

[yasudayasu]

固定資産税の負担上昇は地方財政を支えるために一定の役割を担ったが、当該地方公共団体の不動産所有者に対する応益は増すことなく、所有者の毎年の税負担は限界に近い状況で推移し地価下落が長期に続く要因となった

[a1ot]

同意「そもそも年単位の税制改正では必ず市場とのギャップが生じる。今後は市場をコントロールするために税制を用いるべきではない」

[nabinno]

Certainly true. Higher capital gains tax is conducive to asset freeze.