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IMF｢消費税20％に引き上げ｣提言に込めた真意
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屋台骨が歪んだ日本の法人税、見えにくい実態…作りっぱなしの優遇策が既得権化も
自民・公明の税制調査会は12月12日、来年度の税制改正大綱をまとめ、公表しました。目玉の一つが、ベンチャー企業に投資した企業に対して、所得の25%を控除する「オープンイノベーション促進税制」や、5Gの通信網を整備する事業者に対して、投資額の15%を法人税から控除する「5G促進税制」など、企業向けのものが目立ちます。 日本の法人税は国際的に高水準だと指摘される一方、これまでに様々な優遇措置が講じられ、法人に対する課税状況が見えにくくなっています。日本の法人に対する課税実態はどうなっているのか、租税法にくわしい中央大学商学部・酒井克彦教授に聞きました。（ライター・拝田梓） ●政府税調が力を失い、与党税調主導で決まる ――税制の決定プロセスにどのような問題があるのでしょうか。 いま税制改正論議は、政府税制調査会の力が弱くなり与党主導になっています。それにより、理念・大義が後回しになってしまってい
2019年以降に備えるための年――2018年の経済展望 景気は堅調に推移するだろうが、問題は2019年以降 | JBpress (ジェイビープレス)
2018年は思いのほか平穏な年になりそうだ。良好な米国経済を背景に、日本の景気は堅調に推移するだろう。輸出産業を中心に株価も上昇トレンドが継続となる可能性が高い。 問題は2019年以降である。消費増税、所得増税と増税プランが目白押しとなっており、消費にとってはマイナス要素が多い。しかも世界景気の循環は2019年頃にピークアウトする可能性が高く、日銀が2018年中に量的緩和策の見直しに動くことも十分に考えられる。 基本的には楽観的なスタンスで大丈夫だが、市場は常に現状の先を行くものである。場合によっては2019年以降の経済を折り込む形で、2018年中に相場が崩れ始める可能性もある。過度な楽観は禁物だろう。 好景気でも実感できない人が多い 2018年の景気を見通すためには、まず現状について整理しておく必要がある。
法人税改革の到達点と課題 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略（オープンイノベーション） マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善
「金持ち優遇」てんこ盛りの税制改正大綱
課税されずに子や孫に資産を譲れるとあらば、金持ちの祖父母、親には確かに耳に心地良い。自民、公明両党が昨年12月30日に決定した2015年度税制改正大綱は、そんな富裕層の資産譲渡を優遇した税制の創設や拡充がてんこ盛りだ。半面、消費増税で家計が圧迫される中間層以下の層は、完全に蚊帳の外に置かれてしまった。 与党の言い分は、「1600兆円超に膨らんだ個人金融資産の多くを占める高齢者資産の世代間移転を促し、経済活性化につなげる」。が、結婚、出産の費用から子どもの教育資金、稽古代までも限度額の範囲内なら資金贈与は非課税、果ては生涯最大の買い物である住宅取得への贈与額の非課税枠を拡大する金持ち優遇策のオンパレード。格差社会を一段と助長するとの批判が上がっても不思議ではないが、麻生太郎財務・金融相は「所得格差が促進されるより消費が喚起される効果が大きい」と、一向に意に介さない。 しかし、昨年の金融界最大
税制改正の主導権は自民党税調から官邸へ 冷徹な判断を担う責任感と覚悟はあるか
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
平成25年度税制改正 : 財務省
平成25年度の税制改正においては、現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現、社会保障・税一体改革の着実な実施、震災からの復興の支援等のための税制上の措置等を講ずるための改正を行いました。 このパンフレットは、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成25年法律第５号）等の内容を分かりやすくまとめたものです。 ※ 「所得税法等の一部を改正する法律」は平成25年３月29日に可決・成立しました。
法人住民税６０００億を国税に 自民税調 NHKニュース
自民党税制調査会は、来年４月の消費税率の引き上げで自治体間の財政力の格差が一段と拡大するのを是正するため、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向で調整する方針です。 来年４月の消費税率の引き上げに伴い、人口が多く消費活動の盛んな東京都などの都市部の自治体の税収が大幅に増えることから、そのほかの自治体との間で財政力の格差が拡大するのを是正する措置が必要だという指摘が出ています。 これについて、自民党税制調査会は、地方税の「法人住民税」のうち、およそ６０００億円を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する方向です。 また、地方税の「法人事業税」に平成２０年度から暫定措置として導入されている、同様の格差是正策について、自民党税制調査会は、規模は縮小するものの存続させたいとしていて、廃止を求めている東京都など
官々愕々「租特」という巨大利権（古賀 茂明） @gendai_biz
消費税増税と復興特別法人税の前倒し廃止が大きな議論になっている。この原稿を書いている段階では最終結論が出ていないが、あえて、その裏にあるまやかしの構造について指摘しておきたい。 まず、事実関係を整理しよう。日本の法人税は、途上国はもとより、米国以外の先進国に比べてもかなり高い。最近は企業の海外流出を止めたり、海外企業を国内に誘致するために国際的な法人税引き下げ競争が激化している。そこで、日本も引き下げようというのがもともとの議論としてあった。 その第一弾として、2012年度から法人税の実効税率が40・69％から35・64％に引き下げられるはずだった。しかし、東日本大震災の復興予算の財源のために、2012年度から3年間は、それを38・01％に引き上げる措置が取られている。一方、個人の所得税は2013年1月から25年間、税額に2・1％を上乗せし、住民税は2014年6月からの10年間、年1000
消費税を上げないという判断の要素はない：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
首相、法人税減税指示で消費税増税は避けられない？ - 政治・社会 - ZAKZAK
法人税の実効税率が下がる可能性が出てきた。来年４月からの消費税増税が実施された場合、消費が鈍り、景気が鈍化する恐れがあるためで、法人税率を引き下げれば、企業が従業員給与の上昇につなげられるなどの効果が期待できるからだ。ただ、逆に消費税増税は不可避との見方も。専門家はどうみているのか。 安倍晋三首相自ら法人税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したという。１３日付の日経新聞が複数の政府関係者の話として報じた。 同紙によると、日本の実効税率（東京）は、国税分と地方税分の合計で３５・６４％で、２０１４年度までは東日本大震災の復興特別法人税も上乗せされるため、実効税率は３８・０１％。主要国と比較すると高水準のため、安倍首相は、国際標準の２５～３０％に下げることも視野に入れているとしている。 １２日に内閣府が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で２・６％増となり
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