日韓比較（10）：非正規雇用-その４ なぜ雇用形態により人件費は異なるのか？―賃金水準や社会保険の適用率に差があるのが主な原因―

企業は経済のグローバル化による市場での厳しい競争を乗り越える目的で正規職と比べて人件費に対する負担が少ない非正規労働者の雇用をより選好している可能性がある。では、雇用形態により賃金や公的社会保険制度の適用率はどのぐらい差があるのだろうか。今回は日韓における雇用形態別賃金や公的社会保険制度の適用率などについて説明を行いたい。 厚生労働省（2014）による、雇用形態別の賃金を見ると、正社員・正職員以外（以下、非正規職）の月平均賃金は20.0万円で、正社員・正職員（以下、正規職）の31.7万円の63.7％に留まっている。図1は雇用形態別賃金(月給ベース)を年齢階層別で見たもので、すべての年齢階層で正規職の賃金が非正規職の賃金より高くなっていることが分かる。 さらに、正規職の場合は、年齢が上がれば上がるほど、一定年齢まで賃金水準が上昇しているが、非正規職は年齢が上がっても賃金がほとんど上昇しておら