緊急事態宣言の先行解除と出口戦略

一部先行解除でも経済への影響は大きく違わない 現在、10都府県で緊急事態宣言が発令中であるが、大阪府は、兵庫県、京都府と共に、来月7日に予定されている緊急事態宣言の解除を今月末に前倒しするよう、23日に国に対して要請した。愛知県も同様の要請をしている。 これを受けて政府は、24日に関係閣僚と協議し、26日の諮問委員会・政府対策本部で一部地域での緊急事態宣言の先行解除の是非を決定する方向だ。先行解除が決まる可能性は高そうだ。また、関西3府県に加えて中部圏も先行解除の対象となる可能性がある。また、福岡県も先行解除の対象となる可能性がある。 他方、小池東京都知事は、「厳しい状況が続いていることには変わりない」として解除には慎重な姿勢だ。関東圏の4都県については、予定通りに3月7日まで宣言が継続する可能性が高い。 ただし、予定通りに3月7日で緊急事態宣言が期限を迎える場合、期限が近づくこのタイミン

[zg90]

「感染再拡大の兆候が広がる場合には、政府はすかさずこの「まん延防止等重点措置」を講じるだろう。名目的には緊急事態宣言とは異なるが、実質的にはそれにかなり近い措置である」

[maturi]

解除後は、しばらく様子を見るかもしれないが、感染再拡大の兆候が広がる場合には、政府はすかさず「まん延防止等重点措置」を講じるだろう。名目的には緊急事態宣言とは異なるが、実質的にはそれにかなり近い措置