低空飛行が続く国内経済（1－3月期GDP見通し）：海外経済悪化で年後半に後退局面入りか

1－3月期も低空飛行が続いたか 5月17日に内閣府は2023年1－3月期GDP統計（1次速報値）を発表する。日本経済新聞の民間エコノミスト調査（4月28日時点）によると、実質GDPの予測値平均は、前期比年率＋0.4％増加となった。仮にこの予測通りの結果となれば、成長率は前期（2022年10－12月期）の同＋0.1％に続いて、かなり低空飛行を続けたことになる。 実質個人消費は前期比＋0.4％と、前期の同＋0.3％に続いて比較的堅調が続く見通しである。他方で、実質設備投資と実質輸出が前期比マイナスとなることで、全体の成長率は低調となることが見込まれている。前期の実質GDP成長率は、振れの激しい在庫投資の大幅なマイナス寄与によって下振れたことから、その反動で1－3月期の成長率は上振れることも当初は予想された。しかし、最終的にはそうはならない見通しとなっている。 家計と企業の経済活動の乖離が広がる

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「米国経済は今年7－9月期から景気後退局面に陥り、これを契機に主要国経済も後退局面に陥ると予想する。（略）輸出環境の悪化によって7－9月期あるいは10－12月期に景気後退局面に陥ると見ておきたい。輸出環境が本」