先行きは上振れリスクが再度高まる国内物価（3月CPI）：円安進行は日銀の追加利上げを促す

コアCPI上昇率は低下傾向が続く：基調的な物価上昇率は2％に接近 総務省は4月19日に、3月分全国CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は、前年の物価高対策の効果が剥落したことで、1月の前年同月比＋2.0％から2月には同＋2.8％まで一気に上昇した。しかし3月には同＋2.6％と再び低下し、物価上昇率が低下傾向を辿っていることを改めて確認させるものとなった。また、2023年度の消費者物価上昇率は＋2.8％と、2022年度の＋3.0％から縮小した。 3月のCPIの前年同月比を2月と比較した場合、エネルギーが＋0.09％ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食料が－0.14％ポイント、宿泊料がー0.04％ポイント、家庭用耐久財が－0.02％ポイントと、それぞれ押し下げ寄与となった。 従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は3月に前月比＋0

[maturi]

2024年度のコアCPIは＋2.6％と3年連続で2％を超えるが、2025年度には＋1.5％、2026年度には＋0.9％と次第に低下していき、日本銀行の２％の物価目標は持続的には達成されない見通しだ（図表1）。