各国間の温度差が目立ったG7財務相・中央銀行総裁会議：日本の為替介入の是非を巡る議論は回避

ロシア凍結資産の活用によるウクライナ支援の具体策は6月サミットに 主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が5月23～25日に、議長国のイタリアのストレーザで開かれた。全体的に大きなサプライズはなかったが、日米欧の3地域間でのスタンスの違いが浮き彫りになった面がある。 ウクライナ支援に向けたロシアの凍結資産の活用の方針について、G7は一致した。しかし具体的な方策については合意できず、6月のG7首脳会議（サミット）に向けて詳細を詰める方針が示された。 欧州連合（EU）はG7の直前に独自案をまとめている（コラム「G7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産の活用とドル高・日本の為替介入が注目点」、2024年5月23日）。凍結資産全体の3分の2はEU域内にあり、多くはベルギーの決済機関ユーロクリアが管理する。EUは、凍結資産そのものを活用するのではなく、その運用益を活用する方針を決めた。年間

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インフレへの対応が国内の課題であるなか、安価な中国製品が国内に入ってくることはむしろ物価の安定に寄与することから歓迎される面がある。「チャイナショック2.0」と警戒する欧米諸国とは温度差が大きい