「オミクロンの怖さは『数』だ」 医師が見たデルタ株との違い “災害級”と表現する現状 | 新型コロナ沖縄の今 | 沖縄タイムス＋プラス

北部訓練場跡地の廃棄物についての報道が続いている。沖縄防衛局は、引き渡し前に終えていなければならない「支障除去」と名付けられている米軍の「後始末」をする作業を、実際は終えていない。終えているふりをして、巨大鉄板の存在を隠し、裏で林野庁と協定書を作成して引き渡し後に撤去している。一市民である宮城秋乃さんに新たな廃棄物を発見されては、「場当たり」的に対処を行っているのが現状である。 なぜこのような事態になっているのか。一つは跡地利用特措法が、米軍の返還跡地の支障除去に十分に対処できる法律になっていないということが背景にある。跡地利用特措法の8条にわずかな条文があるだけで、環境関係の作業であるにもかかわらず監視する機関もない。沖縄防衛局が支障除去を「終了した」と言えば、終了したことになってしまうのである。 しかし、この監視する一市民の役割は本来、地元の行政機関が担うべきではないか。環境省もまとも