2018～2020年、政策の近未来年表 法改正が生むチャンス

5年間のアベノミクスの下、「デフレではない」状態にたどり着いた日本経済。とはいえ少子高齢化は止まらず、介護が必要になる高齢者は増えていく。この課題を解決し、成長を継続すべく、生産性を改善する仕組みの構築を計画している。 Photo by DS80s 2018年（平成30年）戌年、新規事業の構想に役立ちそうな国の施策、政策にはどんなものがあるだろうか。 観光業にとって歴史的な年に 2018年は、観光業や不動産業においては歴史的な年となることが決まっていると言っていいだろう。6月15日には民泊新法が施行され、空き部屋を旅行者に貸すビジネスが法的な裏付けを得る。と同時に、自治体への届け出義務が生じ、年間の稼働日数を制限するなどの規制も受けるようになる。 民泊の合法化を受け、これまで参入に慎重な姿勢を見せていた大企業も、先行している中小企業と連携する形で、民泊事業への参入を始めた。みずほ銀行は、米