「大家はしんどい」、東京都が200億円ファンドで「格安賃貸」供給…民業圧迫の可能性は｜楽待不動産投資新聞

東京都が「100億円」を投入して行う住宅政策に、注目が集まっている。 官民でファンドを組成して空き家や中古物件を取得・改修し、利益を抑えて相場の8割程度の賃料で貸し出すという「アフォーダブル住宅」政策だ。 政策が提案された背景を前編の記事で詳しく見てきたが、その取り組みの内容については「民業圧迫」や「見通しの甘さ」という観点で一部疑問の声も上がっている。 住宅確保に悩む人々を救うという社会的意義がある一方、都内の住宅問題の解決策として、この新しいスキームは最善の方法と言えるのか？ 一歩引いた目線で本政策の「穴」を指摘する、不動産投資家や住宅政策の専門家の話を聞いた。 民間の大家から疑念も 「政策の社会的な意義は理解できるのですが、大家としては正直なところあまり前向きには捉えていません」 そう語るのは、関西を中心に30年以上不動産投資を行ってきたMOLTA氏。今回の政策は東京都の取り組みだが