RIETI - 財政再建の「コスト」を測る

消費税増税や年金受給年齢引き上げ論議が深まる中で、財政再建に伴う痛みが現実味を帯びてきた。一方、ギリシャを震源とする欧州危機をみれば、財政再建に失敗した場合に経済に何か起きるのか一概には想像しがたい。日本の財政再建を論じる際、これらの経済厚生上のコスト、つまり社会全体の満足度に対する悪影響を想定する必要がある。増税や歳出削減という財政再建による生活水準の低下と、財政が破綻した場合の国民生活の混乱の比較考量である。 ◆◆◆ 前者の財政再建に伴う経済厚生上のコストについては、最近、研究が進んでいる。増税や歳出削減が起きれば、民間の消費や投資が抑制されるだろう。こうした民間部門の反応を考慮しつつ経済厚生上のコストを考察するのに有用なのが、DSGEとよばれる新古典派一般均衡モデル（キーワード参照）による分析だ。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のゲイリー・ハンセン教授と南カリフォルニア大学のセラハ

[kechack]

日本の政府部門が円建て債務を大量に増発して同額の対外資産(外貨建て資産)を購入すれば、現在の円高と将来の円安双方を緩和する政策効果が見込まれる。

[ookitasaburou]

日本経済新聞 「経済教室」2011年11月7日掲載