RIETI - 第20回「商社・卸売業と日本の貿易：直接輸出 対 間接輸出」

商社を通した貿易は、日本の貿易構造の大きな特徴である。1951年～1973年の期間に上位10社の総合商社が日本の輸出入の5割以上を占めていたと推計されている（田中・日本貿易会、2012）。また、1985年には、日本の総合商社9社が、日本の輸出の実に45%を占めていた (Rauch, 1996)。さらに、総合商社の売上規模は非常に大きい。2013年度、三菱商事、伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、豊田通商、双日の7大商社の売上高合計は、70兆円を超えるほどの規模である（出所：日本貿易会HP）。 こうした商社・卸売業が、日本の貿易構造に果たす役割は、学術的にどのように考えることができるのであろうか。この分野の理論・実証研究は、山澤（1979）のような先駆的研究は以前からあったが、近年急速に進展してきた。今回は、そうした最先端の研究を紹介したい。 2010年ごろから、国際貿易の研究の世界でも、商社

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2010年ごろから、国際貿易の研究の世界でも、商社（卸売業）の役割を解明しようとする有力な研究が、幾つか出てきた。基本的には、企業の異質性に着目した新々貿易理論（Melitz 2003）に基づいている。

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2013年度、三菱商事、伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、豊田通商、双日の7大商社の売上高合計は、70兆円を超えるほどの規模