国が図書館に異例要請 知る権利を脅かしかねない | | 論説 | 佐賀新聞

文部科学省が各都道府県の学校図書館や公立図書館などに向けて出した一通の文書が波紋を広げている。 北朝鮮の拉致問題に関する蔵書を充実するよう協力を要請する内容で、資料の収集・提供は外部の介入や圧力を受けず主体的に取り組むという図書館の理念を脅かすなどとの批判が、関係団体から相次ぐ事態となった。 現場の業務に混乱が生じないよう、同省には真意を丁寧に説明するなど適切な対処を求めたい。 文書は事務連絡として８月３０日付で出された。「北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０～１６日）に向け、拉致問題に関する図書等の充実を図るとともに、テーマ展示を行う等、児童生徒や住民が手にとりやすい環境の整備へのご協力を」との文面。若い世代の理解促進を重視する内閣官房拉致問題対策本部からの依頼を受けた対応と明記する。 言うまでもなく、拉致問題は国民の生命と安全に関わり、解決に向けた取り組みは極めて重要である。事件を風

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同様のやり方で特定分野の書物を選ぶよう促したり、逆に排除するよう頼んだりということがまかり通れば、事実上それは国家による介入にほかならず、知る権利がないがしろにされることは想像に難くない。