消滅可能性自治体公表 丸山知事「日本全体の問題を市町村の問題にすり替えている」「東京の出生率は最低だ」人口偏在放置を批判 | 山陰中央新報デジタル

民間組織「人口戦略会議」が将来的に消滅の可能性がある自治体を発表したことを受け、島根県の丸山達也知事が２４日の定例会見で「日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えている。アプローチの仕方が根本的に間違っている」と指摘。「市町村単位で問題を置き換えて考えることがナンセンスだ。市町村のマルバツを付けて物事を見るのは正しい見方ではない」と批判した。 人口戦略会議は同日、消滅の可能性がある全国７４４自治体を公表。島根県内は、２０１４年前回調査で該当した１２自治体が今回は外れる一方、雲南市や奥出雲、津和野、隠岐の島町の４自治体が含まれた。丸山知事は「人口減少は市町村や県単位の問題でなく、都市部に人口が集中する日本社会の構造を放置してきたことが引き起こしている現象だ」と述べ、国全体の問題として捉えるべきだと主張した。 女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」が、２２年は島根１