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米で自動車部品カルテル摘発相次ぐ 日本の商習慣がリスクに(1/3ページ) - 産経ニュース
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米で自動車部品カルテル摘発相次ぐ 日本の商習慣がリスクに(1/3ページ) - 産経ニュース
米司法省による自動車部品カルテルの摘発が続いている。一連の摘発では、日本企業を中心に37社が巨額... 米司法省による自動車部品カルテルの摘発が続いている。一連の摘発では、日本企業を中心に37社が巨額の罰金を科せられ、50人以上が起訴、うち約30人が米刑務所に収監された。背景には、日本の商習慣が米国のルールに照らすと不正認定されやすいことや、「談合排除には個人への刑事罰が効果的」との考え方がある。今後も同省は別業界のカルテル摘発に乗り出す見通しで、専門家は「経済グローバル化の中、多くの企業にとって人ごとではない。訴追リスクに備える対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。(小野田雄一) ◇ 「史上最大」と呼ばれる自動車部品カルテル摘発の動きが米国で顕著になったのは2010年以降。古河電工、矢崎総業、ブリヂストンなどが反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反罪で摘発された。直近でも9月3日に日本ガイシに6530万ドル(約78億円)、16日にKYBに6200万ドル(約74億円)の罰金が決まった。