習い事費用助成、対象拡大で小学５・６年にも 大阪市

大阪市は２１日、中学生を対象に実施している子育て世帯への塾代助成事業について、来年度から対象を小学５、６年生にも拡大すると発表した。来年度の利用申請を１２月１日から受け付け、今月末から支援対象となる各家庭に申請書類を配送する。申請期限は来年１月６日まで。 市の助成事業では学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの習い事にかかる費用について、１人あたり月額１万円を上限に支援。扶養する家族の人数に応じた所得制限がある。 市青少年課によると、平成２４年に同市西成区の低所得世帯を対象に助成事業を始め、翌年に市内全域に対象を拡大。その後、所得制限が緩和され低所得世帯以外も利用できるようになった。昨年度は約１万８千人が助成事業を利用。小学校５、６年生にも拡大する来年度からは、約５万人が支援の対象となる。 松井一郎市長はこの日の会見で、「子供は小学生のころから夢に向かって取り組んでいる。興味のある分野で

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