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【日本の解き方】「個人を潤す減税」補助金優先の岸田政権ではハードル高い 高橋洋一
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【日本の解き方】「個人を潤す減税」補助金優先の岸田政権ではハードル高い 高橋洋一
岸田文雄首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計... 岸田文雄首相が掲げている減税策は、賃上げ税制など直接的には企業向けの減税が中心となっている。家計が直接恩恵を受ける所得税や消費税の減税は難しいのか。 しばしば「一度減税すると再び増税するのは難しい」といわれる。それならばということで、自民党の森山裕総務会長は1日、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。減税なら国民の審判仰ぐ必要という意見だ。 戦後78年で、衆院選が26回、参院選が26回行われた。衆参同日選が2回、ほぼ同時が2回あるので、戦後48回の国政選挙が行われたとみなすと、平均2年に1回以上となる。そのたびに増減税は国政の課題となっており、この意味で、減税で国民の審判を仰ぐというのはこれまでと同じだ。できれば一般論ではなく、誰を潤す減税なのかも明らかにしてほしい。 まず、一般会計税収に占める所得税、消費税、法人