旧ジャニーズ性加害問題で民放労連が要望書 労働環境の改善など求める

旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、民放労連は１６日、民放連や在京キー局に対し「個別の事情による特殊な問題と捉えるのではなく、出演者たちの働き方全体の問題として考えるべきだ」として、制作現場の労働環境の改善を求める要望書を提出した。 要望書によると、各放送局がこれまでの芸能事務所との関係や報道の対応などを自己検証し、視聴者に説明責任を果たすことや、タレントの出演機会を一方的に奪うような契約打ち切りをしないことなどを求めている。 俳優や声優、音楽家らでつくる日本芸能従事者協会も同日、ハラスメントやトラブルが起きた場合に相談できる業界横断的な救済システムの設置などを求める要望書を民放連に提出した。民放連は「要望書を受け取ったことは事実だが、コメントできることはない。人権に関する基本姿勢を策定し、近く公表する予定」としている。